本来離婚をするとなると、

○養育費はどうするのか？
○慰謝料はどうするのか？
○現金以外の資産はどうするのか？
○子供の親権はどうするのか？

など決めておかなければならないことは山ほどあります。

さらにそれだけではありません。離婚後のあなた（とお子さん）の生活を守るために、

○離婚前に決めたことがあいまいにならないように離婚協議書の作成
○養育費が未払いになった場合の給与などの強制執行のための調書をとる

などやっておきたいことは多岐にわたります。

まだまだあります。もしあなたに少しの法律の知識があれば、

○養育費を22歳まで払ってもらえる（通常は20歳）
○より多くの慰謝料を請求できる
○より多くの財産を自分のものにできる

など離婚後のあなたの生活の負担を軽減するために出来ることはたくさんあります。

これらの離婚に関する法律は民法の第763条～第771条で規定されています。普通の人は法律の知識がありませんから、法律に基づいて離婚の協議をするのは困難です。また弁護士に個別に離婚の調停を依頼すると数十万円～百万円以上の費用がかかってしまいます。離婚後の生活を考えると、少しでもお金を残しておきたいという人が多いでしょう。

では法律の知識がない女性が、費用の負担をかけずに、あなたに損やリスクが少ない離婚をするのにはどうしたらいいのでしょうか？

普通の女性が弁護士に依頼せずに損しない離婚をする方法はこちら

2007年の離婚件数は25万4822組です。たった1年で、男女あわせて50万人以上が離婚を経験していることになります。（平成19年人口動態統計月報年計の概況より）

このように日本においても離婚は決して珍しいことではなくなりました。さらに最近では公認会計士で経済評論家の勝間和代さんをはじめとして、シングルマザーとして大活躍している女性も増えています。

しかし・・・

残念ながら日本の「離婚の現場」では、圧倒的に女性が不利な状況に立たされることが多いのが現実です。例えば養育費1つ見ても、きちんと決めずに離婚してしまった女性が58.3%にも達しています。文書で取り決めをしている女性は35.2%しかいません。（平成18年度母子家庭白書より）

その結果離婚後に経済的に苦労している女性がたくさんいるのです。現実に母子家庭の平均年収は213.0万円（全ての世帯の年収は563万円）に過ぎず、母子家庭の57.6%は暮らし向きが「大変苦しい」と答えてます。（国民生活基礎調査2004年より）

いかがでしょうか？

養育費のことをきちんと決めずに離婚してしまった女性（58.3%）と、母子家庭になってから生活が苦しいと答える女性（57.6%）がほぼ同数という数字が、離婚するときの冷静な対応が求められていることをよく物語っているのではないでしょうか？

女性が離婚してから困らないためにやるべきこと。詳しくはこちら。

様々な弁護士業務を手掛ける中で、女性の離婚についての案件に特に強く、たくさんの女性の相談を受けている。2008年には女性向けに"損しない離婚の方法"がコンセプトのマニュアル「女性のための上手な離婚法」をインターネット限定で公開。活躍の幅を広げている。

柳原桑子「女性のための上手な離婚法」の内容はこちら