女性が損をする離婚の現実:離婚したいなら　～女性弁護士が教える女性が損しない離婚の方法～

女性が損をする離婚の現実

あなたは日本の離婚件数をご存じですか？

2007年の離婚件数は25万4822組です。たった1年で、男女あわせて50万人以上が離婚を経験していることになります。（平成19年人口動態統計月報年計の概況より）

このように日本においても離婚は決して珍しいことではなくなりました。さらに最近では公認会計士で経済評論家の勝間和代さんをはじめとして、シングルマザーとして大活躍している女性も増えています。

しかし・・・

残念ながら日本の「離婚の現場」では、圧倒的に女性が不利な状況に立たされることが多いのが現実です。例えば養育費1つ見ても、きちんと決めずに離婚してしまった女性が58.3%にも達しています。文書で取り決めをしている女性は35.2%しかいません。（平成18年度母子家庭白書より）

その結果離婚後に経済的に苦労している女性がたくさんいるのです。現実に母子家庭の平均年収は213.0万円（全ての世帯の年収は563万円）に過ぎず、母子家庭の57.6%は暮らし向きが「大変苦しい」と答えてます。（国民生活基礎調査2004年より）

いかがでしょうか？

養育費のことをきちんと決めずに離婚してしまった女性（58.3%）と、母子家庭になってから生活が苦しいと答える女性（57.6%）がほぼ同数という数字が、離婚するときの冷静な対応が求められていることをよく物語っているのではないでしょうか？

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